2010年03月27日

普天間、全面県外移設見送り=沖縄含め「2カ所くらい」−防衛相表明(時事通信)

 北沢俊美防衛相は27日午後、長野市内のホテルで講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について「(同飛行場にある)ヘリコプターを全部引き受けてくれるところはないが、バラバラに移すわけにもいかない。2カ所くらいに配置を換える」と述べ、ヘリ部隊の分散移転を検討していることを明らかにした。北沢氏はこの後、記者団の質問に答え、分散移転先は、沖縄県外だけでなく、県内も含まれることを明言した。 

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2010年03月26日

衆院外務委員会参考人質疑(斉藤邦彦元外務事務次官意見陳述)(産経新聞)

 【核密約】抄録(3) 

 斉藤邦彦元外務事務次官「公表されたいわゆる密約に関する有識者委員会報告、外務省調査チームによる報告書を読みました。多大の時間と労力を費やし、報告書をまとめられた北岡(伸一)先生をはじめとする有識者委員会の委員の方々、外務省調査チームのメンバーの方々に、せんえつですが、深い敬意を表したい。

 有識者委員会の報告は4つの項目について検討をしておられる。それぞれの項目について意見、感想を申し上げたい。

 1番目は核搭載艦船の一時寄港の問題です。この問題について、何が持ち込みであるかという点について、日本と米国の間に領海の差が存在していると思っていた。直接のきっかけとなったのは、昔の国会議事録を読んだことです。1つは昭和43年4月17日の衆院外務委員会における三木(武夫)外務大臣の答弁です。有識者委員会報告書の24ページの脚注にも引用されています。三木外務大臣は『核兵器を常備している軍艦の航行は無害通航とは考えない。従って、これを拒否する権利を留保する』という趣旨の発言をしています。

 もう1つの議事録は、昭和43年3月12日。衆院予算委員会での三木外務大臣の答弁で、『領海をさっと通り抜けることは無害通航であって、事前協議にはかからない』という発言をしている。この1カ月の間で、領海通過に関する日本政府の立場ですが、明らかに変わっていたわけです。これを米国側に相談をした形跡はありませんので、日本政府が一方的に認識を、理解を変更したということです。

 私は日本国内の強い反核感情、それから米国の核抑止力に日本の安保は最終的に依存しているという安保体制全体、それから核の存在は肯定も否定もしないという、いわゆる『NCND』政策。これらの要素を考慮した政治決断であった。これに対して米政府側から抗議があった形跡はございません。これは米国側におきまして、日本側の強い反核感情を理解し、この辺を追求すれば、日本政府を窮地に持ち込む、日米安保体制にも深刻な悪影響を与えるという判断のもとに、日本政府が何も言わないという、これまた高度の政治判断をくだした結果であったと思っています。

 2番目は、朝鮮半島有事と事前協議という問題です。私は当時、まだ1959年、60年当時、朝鮮の停戦からまだ7年しかたっていないわけで、朝鮮情勢に対して米国は強い危機感を持っていたと思います。万一の場合は、一瞬の遅滞もなく出動していく必要がある。そのためには日本の基地からの出動も行うという、その権利を確保しておく必要があるという強い希望があったと思います。

 事前協議制度というのは、米軍の行動に対して日本政府が一定の発言権を持つという新しい仕組みですから、朝鮮有事に関しては、そういうことに拘束されることなく直ちに行動に移れるという了解を確保したいというのが米国の立場だったと思います。日本政府は当時の情勢にかんがみまして、このような米国政府の要求を十分に理解し、これに応じたということであろうと思う。

 なぜ、非公表にしたかということについては、私の推測に過ぎませんが、少なくとも大きな理由の1つは、そのような合意文書を公表すれば、北朝鮮、中国を無用に刺激することになるので、それを避けたいと判断されたのではないかと考えます。

 3番目は、沖縄返還と有事の核再持ち込みです。私は若泉さんの本が出ましたとき読みましたが、当時から総理大臣ではあっても、政府の職員でない方を使って協議をして、署名をされ、その文書はまた外交当局には見せないという合意は政府、あるいは国を拘束いたします、いわゆる国際約束にはあたらないのではないかと考えていました。

 ただ、いま申し上げることは、いわゆる『朝鮮議事録』といわれているものが意味のない文書だったということではまったくなくて、佐藤総理大臣としての非常に重要な政治的な決定であったと思います。総理大臣として、沖縄の核抜き返還という至上命令をどうしても実現するためには、こういう約束が必要だといく判断をされて、もし有事の際、米国から沖縄への核の再持ち込みの要求があれば、総理大臣としてそれにイエスという約束を米国に与える。これが沖縄の核抜き返還の実現のためには必要だという判断のもと、政治家としての判断をされた結果がこの文書であったと思っています。

 いずれにしても、この文書は、有識者報告書にも書かれていますが、1969年の佐藤・ニクソン共同声明、および総理大臣の演説によりまして、朝鮮有事の際、事前協議があれば日本政府は前向き、かつ速やかに対応するという合意に変わったと理解しています。

 4番目。沖縄返還と原状回復補償費の肩代わりについてですが、私はその問題にかかわったことは1度もありません。従って、私の知識は、新聞、雑誌あるいは本を読んだ結果の知識にとどまっていましたが、今度の有識者委員会の報告を読みまして、こういうことであったのか、と理解したのです。

 最後に、有識者委員会の報告書は、外交文書の管理と公開についても検討を加えておりまして、審査の遅れと公開の不十分さについて、ご批判をされています。かつて外務省の職員だった人間として、このご批判は残念ながら的を射たものだと考えざるをえません。資料はなにぶんにも膨大でして、それに携わる人員が不十分です。弁解になって申し訳ないが、審査の遅れがあるのは事実だと思います。それから公開が不十分だという点につきましては、われわれの審査はどうしても安全サイドに立ってしまう。疑わしいときは公開しない、という結論になることが多い、多かったと思います。

 今度、外務大臣を本部長とする文書の管理、公開についての検討委員会ができたそうですけれど、誠に時宜を得た適当な措置ではないかと考えています」

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2010年03月19日

<敦賀原発1号機>運転開始40年に 国内初 想定期間超す(毎日新聞)

 日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市、出力35.7万キロワット)が14日、国内の商業用原発として初めて運転開始から40年を迎える。原発の「寿命」は当初、30〜40年とされてきただけに、想定期間以上の運転を危ぶむ声は少なくない。今後5年で運転40年に達する原発は敦賀1号を含めて計9基。原発は長期運転時代に突入した。【曽根田和久、酒造唯】

 敦賀1号は当初、今年で運転を終える予定だった。しかし、増設される3、4号機(いずれも出力153.8万キロワット)の工事が遅れていることから、3号が稼働する予定の16年までの延長を決めた。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は今年で43年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも40年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

 原発の原子炉容器は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることで材質の強度が下がる「中性子照射脆(ぜい)化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などにもさらされる。国や電力各社はこれらの「老朽化」を「高経年化」と呼ぶ。

 原子力安全・保安院は最長60年の運転を想定し、10年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針。保安院高経年化対策室は「30〜40年というのは『少なくともこの期間は大丈夫』という意味。寿命ではない」といい「米国ではすでに60年運転へ向かっている。60年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

 原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ。古い原発はすぐにでも停止すべきだ」と強く批判する。

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posted by ササイ ジュンイチ at 20:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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